2016年がスタートして早二週間、皆さんはどんな抱負を持って日々を重ねているのでしょうか。恐らく「ダイエットをする」「健康的な食生活をする」など健康面での抱負を掲げた方も多いかと思いますが、体調を崩したり怪我をしたりしないよう、予防することは大事ですよね。

私が通う歯医者さんも、数年前から歯を削ったり詰めたりすることの無い歯科医院を目指し、予防歯科先進国の北欧の国々のプログラムを積極的に取り入れていますが、予防できた方が健康でいられるのはもちろん、医療費関連コストの軽減にもつながるのではないでしょうか。

これは個人や医療機関だけでなく、企業も取り組むべきだと思います。なぜなら日本は少子高齢化が世界に類をみないスピードで進み、それに比例して医療費も増加し、その医療費を企業や従業員で支えるには限界に達してきてしまっているからです。もちろん政府は現役世代の負担を軽減するために、高齢者医療制度の改革なども進めるべきでしょうが、企業も健康維持・促進や病気の予防を目的とした制度の導入を、福利厚生制度の一部として検討すべき時期に来ているように思います。

健康維持・促進や予防だけでなく企業の成長にも役立つプログラムとは？

健康維持・促進や病気の予防を目的とした制度は、「ウェルネス・プログラム」（Wellness Program）と呼ばれ、海外では多くの企業が導入しています。

バージングループのヘルスケア会社、バージン・パルス社がアメリカ企業の人事を対象に行った調査によると、ウェルネス・プログラムを取り入れる理由として、顧客エンゲージメントを高めたいからという回答が60%、生産性を高めたいからという回答が53%でした。ウェルネスというのは体だけでなく心の健康も指しますが、心身共に健康になることで幸福度が増幅し、それが生産性やエンゲージメントの向上へとつながり、結果企業の持続的成長をもたらすことがさまざまな研究や事例から分かっているため、経営の柱の一つとして捉えるところが多いようです。

日本のウェルネス・プログラムの現状

日本では2015年12月から従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」の実施が義務付けられたばかり。ウェルネス・プログラムへの取り組みは、まさに「いつやるか？ 今でしょ！」ではないでしょうか。

「ストレスチェック」の実施と同時期に発足したのが「ウェルネス経営協議会」。従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいくANA、ソフトバンク、ファミマなどの発起人企業20社が先頭に立ち、健保財政の健全化を進めるだけでなく、従業員に積極的に健康投資をすることを目的としているのだそう。

主な活動内容としては、（1）企業で取り組んだ健康増進に関する好事例を発信し、ウェルネス経営導入を啓蒙する諸活動、（2）従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究、（3）生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究、（4）健診受診率向上のための諸活動、（5）食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動の5つがあるそうですが、協議会へ参画し、情報収集を行ってみてはいかがでしょうか。

※ウェルネス・プログラムの事例等については今後エンゲージメント・フォーラムでもご紹介していく予定です！

参考：
http://www.virginpulse.com/press/virgin-pulse-state-of-the-industry-report-reveals-employers-will-invest-in-well-being-to-drive-productivity-engagement-and-culture-in-2016/
http://japan.cnet.com/news/business/35075288/